前述のように、所得税率の引下げによる減収を補てんするため、昭和二十三年七月に設けられた新税である。小田原税務署が昭和二十三年十二月から翌二月までの三ヶ月間の取引高税額として、旅館組合に内示した額は一七〇万円であった。組合は小田原税務署に戦後の復興状況を説明し、内示額の受入れ困難を訴えて協議を重ねた結果、査定額は一〇三万二〇〇〇円に減額された。税務署はこれを小田原商工会議所を通して全旅館に割当した。

　取引高税に対しては全国の中小商工業者が「取引高税撤廃全国期成同盟」を結成し、昭和二十三年十月、日比谷公園で決起大会を開き、撤廃要求の決議をしている。翌年十二月取引高税は廃止となった。